2024.05.16

政府は３月1日に地方自治法改正法案を提出しました。

問題点は複数ありますが、大きな一つは、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例」として閣議決定だけで自治体に対して指示ができるようにするもので、地方自治の侵害が危惧されています。

国民の安全に重大な影響を及ぼす事態という曖昧な基準を誰がどうやって決めるのでしょうか。

政府が重大な事態だと言えば、簡単に自治体に対して指示権が行使されるのでは、まさに国の下請け機関につながると言わざるを得ません。全国知事会や日本弁護士連合会からも懸念や反対の声明が出されています。

私たちも、議員仲間と学び、その後市民の方と議員と一緒に学ぶオンライン学習会を開催するとともにChange.orgで「地方自治法改正案に反対します！署名アクション」を行いました。

署名は、１０日足らずで４０００筆を超え、関心の高さが伺えました。

５月には、市民と議員で総務省へ出向き、署名を渡すとともに意見交換を行いました。

その後の記者会見の様子は、次の日に京都新聞と共同通信で取り上げてくださいました。